令和元年度「テレワーク先駆者百選」企業選出

■「テレワーク先駆者百選」について

「テレワーク先駆者百選」とは、総務省が平成27年度からテレワークの普及促進を目的として、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」および「テレワーク百選」として公表しています。
外部有識者による審査会を開催し、その結果を踏まえて、15団体を「テレワーク先駆者」、36団体を「テレワーク先駆者百選」と決定し、公表しています。
テレワーク先駆者百選の詳細は以下をご参照ください。 令和元年11月1日 総務省「「テレワーク先駆者百選　総務大臣賞」等の公表」

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000255.html

■「テレワーク」導入の背景

政府の重要政策として「働き方改革」が掲げられる中、当社では、社員のライフステージ変化や常態化する業務過多に伴い、業務効率の向上、延いてはワークライフバランスの向上が企業命題となっていました。
業務システムのアクセシビリティ向上、不要な業務・会議の削減、縦横コミュニケーションの見直しなど、業務変革の一環として2017年9月よりテレワークを導入いたしました。

■当社の「テレワーク」実施の背景と取り組み

テレワークの利用にあたって、自身の業務がリモート環境で行うことができるのか、本人やその周辺メンバーにそれに伴うリテラシーがあるかを判断するために、情報システム部門が中心となり定期的に「事前トライアル研修」を実施。 部門や職種ごとに評価判断をはじめとした細かなルールを定め、実情に則った運用が可能なように調整しています。
また、業務に必要な基幹ツールをすべてSaaSに移行することで、デバイスやネットワーク、場所にとらわれない環境を構築し、可能な限り利用者のすそ野を広げるよう取り組んでまいりました。

■「テレワーク」導入の効果

テレワーク導入の効果をはかるために、社内でアンケートを実施。 その結果、大きく以下の3つの効果が得られていることが分かりました。

➀エンジニア職の定着率が向上
余計な雑音や無駄な時間が減り、集中する時間が増えることで、生産性が大きく向上したと、全エンジニアがアンケートで回答。採用の難しいエンジニア職種の定着率が上がり、採用教育コスト削減に寄与しています。

②家庭や子育てと仕事の両立
家庭事情などにより出勤できない場合にも自宅で働くことができるため有給休暇取得を回避できるなど、特に子育て層から高い評価を受けています。 社員のライフステージの変化に合わせることで、雇用年数の長期化に期待ができます。

③評価基軸と生産性の向上
社員同士が顔を合わせる機会が減るため、管理職は緻密なタスク管理や業務の見える化が求められ、従来以上のマネジメント力が必要になります。メンバーは結果主義へのシフトがなされています。管理職・メンバー共に求められる水準があがることで、業務品質の向上が期待できます。

■今後の展望

社員が働く場所を選べる環境を整備することで、生産性を向上させるとともに、採用・教育・ファシリティコストの削減に取り組んでまいります。
さらに、テレワークにより創出された時間・コストで新規戦略の立案・サービス改善を行ってまいります。